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福岡の行政書士 福岡県福岡市博多区 アイゼン行政書士事務所

福岡の会社設立 福岡県福岡市博多区の行政書士

■運輸関係
貨物自動車運送事業
貨物利用運送事業
道路運送法における事業の区分について
道路運送法における事業用自動車と自家用自動車
道路運送法における登録又は許可と介護輸送の関係
道路運送法における登録又は許可とボランティア活動における送迎
旅客自動車運送事業の許可
道路運送法上のグレーンゾーン解消制度の活用(経済産業省、平成28年8月30日)

■行政手続法、行政不服審査法
行政手続法(総務省)
行政不服審査法(総務省)

■金融商品取引法
金融商品取引業の登録

■建設業関係
一括下請負の禁止
一式工事について
決算変更届、経営事項審査
建設業許可後の手続き
建設組合
(みなし)電気工事業の登録

■産業廃棄物処理業、古物営業
廃棄物処理業総論

■酒類販売業免許
酒税法総論
酒類販売業免許

■相続・遺言関係
相続手続、遺言書作成、相続対策
貸宅地・貸家・貸家建付地の評価方法
自用地の評価方法
相続前の贈与と相続分・相続税

■入管関係
入国管理局(法務省)
医療滞在ビザ
外為法に基づく対日直接投資の報告
「家族滞在」(扶養者が「留学」の場合)
高度人材に対する優遇措置
国際結婚総論
国際結婚(オーストラリア人の場合)
在留資格の取得
在留資格変更申請を行うべき時期
在留特別許可
「常勤の職員」の意義
上陸審査
税金(所得税)
短期滞在の査証申請〜フィリピンの場合〜
短期滞在の注意点
短期滞在からの在留資格変更
定住者(告示定住)
定住者(告示外定住)
投資経営〜共同出資の場合〜
投資経営〜事業規模〜
投資・経営と短期滞在の関係
特定活動ニ(告示特定活動)
特定活動ニ(告示外特定活動)
日本語教育機関の開設について(法務省)
日本料理を働きながら学ぶ在留資格(特定活動)
変更届と罰則
パスポートの有効期限と在留資格及び帰化申請
用語の定義

■不動産関係
マンション管理組合の閲覧請求権

■法人(営利法人)
合同会社と株式会社の異同
法人化のメリット
法人と個人事業主どちらが得か?(税金の比較)
農業生産法人

■法人(非営利法人)
NPO法人の設立要件
NPO法人・公益法人の認定・認証取消事由、一般社団法人に対する解散命令
公益法人の要件
事業目的の比較(NPO法人と公益社団法人)
認定NPO法人の要件
認定NPO法人及び公益法人に対する税制上の優遇措置

■旅館業、旅行業
旅館業
旅行業の登録
旅行業法上のグレーンゾーン解消制度の活用(経済産業省、平成28年8月4日)

■その他
犯罪経歴証明書
  

2015年07月30日

旅館業(福岡県福岡市博多区の行政書士)

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◆旅館業の種類(旅行業法2条1項、旅館業法施行令1条)
 旅館業には4つの種類があり(法2条1項)、構造上の基準については施行令に規定されています。また、施行令は、構造上の基準の一部について、都道府県の条例に委任しています(保健所政令市又は特別区にあっては、市又は特別区)。
保健所政令市(ウィキペディア)

(1)ホテル営業(法2条2項、施行令1条1項)
 「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます(法2条2項)。客室は10室以上、出入口及び窓は施錠可能である、適当な数の洋式浴室又はシャワーの設置等の構造上の基準をクリアする必要があります。また、客室は、旅館営業と同様に、洋式客室9u以上、和式客室7u以上の広さを確保する必要があります(施行令1条1項)。
(2)旅館営業(法2条3項、施行令1条2項)
 「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます(法2条2項)。客室は5室以上、適切な入浴設備の設置等の構造上の基準をクリアする必要があります。また、客室は、ホテル営業と同様に、和式客室7u以上、洋式客室9u以上の広さを確保する必要があります(施行令1条2項)。
(3)簡易宿所営業(法2条4項、施行令1条3項)
 「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう(法2条4項)。客室の延床面積33u以上であること、階層式寝台の上段と下段の間隔はおおむね1m以上でること、適切な入浴施設の設置等の構造上の基準をクリアする必要があります(施行令1条3項)。
(4)下宿営業(法2条5項、施行令1条4項)
 「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます(法2条5項)。適切な入浴設備の設置等の構造上の基準をクリアする必要があります(法2条5項、施行令1条4項)。







旅館業の手引き(東京都福祉保健局)

旅館業法
旅館業法施行令
福岡市旅館業法施行条例
北九州市旅館業法施行条例
久留米市旅館業法施行条例
大牟田市旅館業法施行条例
福岡県旅館業法施行条例



◆旅館業と賃貸業(マンスリーマンション等)の区別
(1)第一に、期間1か月未満の契約を行ういわゆるウィークリーマンションは、旅館業に該当することになるので、旅館業の許可を取得する必要がります(昭和63年1月29日付厚生省生活衛生局指導課長通知)。
 ウィークリーマンションについては、国家戦略特区において、滞在期間10日以上、広さ25u以上、外国人旅客に適した施設等の条件の下に、旅館業法の規制の緩和が検討されています。
国家戦略特区における旅館業法の規制緩和(首相官邸)
(2)第二に、期間1か月以上の契約を行う場合には、旅館業の「下宿営業」と賃貸借に該当する場合があります。施設衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められ、かつ、宿泊者が当該物件に生活の本拠を有さないこと原則として営業している場合には「下宿営業」、そうでない場合には賃貸業となります(国土交通省通達昭和61年3月31日;衛指第44号)。
(3)契約期間が1か月以上でも賃貸業に該当する場合、定期賃貸借契約(借地借家法38条)にしないと、契約期間を1年未満に設定しても、期間の定めのない普通賃貸借契約となってしまい、賃借人を退去させることが困難となってしまうので注意が必要です。
普通借家契約と定期借家契約(不動産ジャパン)

旅館業の定義・解釈基準(みずほ中央法律事務所)


通達詳細(みずほ中央法律事務所)





建築基準法による規制
 建築基準法上、旅館は、「特殊建築物」に該当し(法2条2号)、規制を受けます。なお、建築基準法上の「旅館」は、旅館業法上の「旅館業」と同義とされています(「旅館類似の寮又は保養所」昭和28年3月23日付住指発349)
(1)用途地域に応じた建築制限(都市計画法及び建築基準法)
 用途地域は都市計画法に定められ(法8条)、建築基準法は用途地域に応じて用途制限を定めています(法48条)。旅館営業を行うことができない用途地域は、第1種・2種低層住居地域、第1種・2種中高層住居専用地域、工業、工業専用地域です。また、第1種住居地域では3,000uを超える場合には建築不可となります。
(2)構造上の規制(建築基準法)
(a) 耐火建築物構造の義務については、旅館業の場合、3階未満かつ延床面積300u未満であれば、規制対象外となります(法27条1項1号・2号)。
(b) 換気・採光のための規制があります(法28条)。
(3)用途変更のための確認申請(建築基準法)
(a) 「旅館」へ用途変更する場合、確認申請をする必要あります(87条1項、6条1項)。ただし、100u以下の場合には、確認申請は不要となります(6条1項1号)。確認申請が不要になりますが、その他の建築基準法上の規制を遵守する必要があります。
(b) 換気・採光のための規制があります(法28条)。

建築基準法
都市計画法



消防法による規制
(1)管理権者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理する義務があります(法8条の2の4)。
(2)防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。)は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものを使用する必要があります(法8条の3第1項)。
(3)政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持する義務があります(法17条1項)。






消防法

旅館業×建築基準法・都市計画法・消防法(みずほ中央法律事務所)



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2015年05月18日

旅行業の登録(福岡県福岡市博多区の行政書士)

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◆旅行業に該当する行為(旅行業法2条1項)
 「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業が該当します。ただし、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について代理して契約を締結する行為は「旅行業」に該当しないものとされています(旅行業法2条1項本文)
(1)1号
 旅行者の募集のため(@)及び旅行者からの依頼による(A)旅行企画の作成、並びに、当該企画に定める運送又は宿泊サービス(以下「運送等サービス」という)を旅行者に確実に提供するための契約を自己の計算において締結する行為
※@を募集型企画旅行業務、Aを受注型企画旅行という。
(2)2号
 1号に掲げる行為に付随して「運送等サービス」以外の旅行に関するサービス(レストラン・コンサートの予約等、以下「運送等関連サービス」)を旅行者に確実に提供するための契約を自己の計算において締結する行為
(3)3号・4号
 旅行者のため(3号)又は「運送等サービス」を提供する者のため(4号)、旅行者に対する「運送等サービス」の提供について、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次(3号のみ)ぎをする行為
(4)5号
 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、直接、旅行者に対して「運送等サービス」を提供する行為
(5)6号・7号
 3号から5号に掲げる行為に付随して、旅行者のため(6号)又は「運送等関連サービス」を提供する者のため(7号)、「運送等関連サービス」の提供について、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎ(6号のみ)をする行為
(6)3号から5号に掲げる行為に付随して、旅行者のため(6号)又は「運送等関連サービス」を提供する者のため(7号)、「運送等関連サービス」の提供について、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎ(6号のみ)をする行為
(7)8号
 第1号及び3号から5号に掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のため行政庁に対する手続きの代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
(8)9号
 旅行に関する相談に応じる行為








◆用語の定義(旅行業法2条2項以降)
2項
 旅行者、「運送等サービス」を提供する者、又は「運送等関連サービス」を提供する者のためではなく、旅行業者のために第1項1号から8号に掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業を行うものを「旅行代理業者」という。
 「旅行代理業者」には、旅行者とは契約関係が発生しない取次又は媒介を行う者は含まれない。したがって、旅行業者の依頼を受けて、運送や宿泊の手配をする手配代行者(ツアーコンダクター)の業務は旅行業務に該当せず、登録は不要である。
(1)3項
 「旅行業務」とは、旅行業者を営む者が取り扱う第1項各号に掲げる行為、又は「旅行代理業者」が営む代理契約締結行為(2項)をいう。
(2)4項
 第1項1号及び第2号の行為を行うため旅行業者が旅行者と締結する契約を総称して「企画旅行契約」という
(3)5項
 代理・媒介・取次行為(第1項第3号・4号・6号・7号)を行うために旅行業者が旅行者と締結する契約を総称して「手配旅行契約」という(5項)



◆旅行業の種別と業務の範囲(旅行業法3条、規則第1条の2)
 旅行業(第1条1項各号)又は旅行業者代理業(第1条2項)を営む者は、下記の種別に従い、旅行業の登録を受ける必要があります(第3条、規則1条の2)。
(1)第一種旅行業(規則1条1号)
 全ての旅行業務を実施可能。登録行政庁が官公庁。第一種旅行業以外は、登録行政庁は、都道府県知事。
(2)第二種旅行業(規則2号)
 海外の募集型企画旅行(旅行業法2条1項1号)以外は全て実施可能。
(3)第三種旅行業(規則3号)
 募集型企画旅行(旅行業法2条1項1号)は国内外を問わず原則不可だが、それ以外は全て実施可能。また、募集型旅行企画も、出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、及び観光庁長官の定め区域内に限定されていれば、実施可能
(4)地域限定旅行業(規則4号)
 企画旅行(旅行業法2条1項1号、募集型・受注型を問わない)も手配旅行も、出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、及び観光庁長官の定め区域内に限定されていれば、実施可能
(5)旅行代理業者(法2条2項、3条)
 旅行業者を代理して、全ての旅行業務(旅行業法2条1項1号〜8号)について、旅行者と契約を締結することが可能です。ただし、2つ以上の旅行業者を代理することはできず、また、業務範囲は代理する旅行業者(所属旅行業者)と締結した代理業務委託契約書の範囲内のみとなります(法14条の3、11条)。
(6)受託契約(法14条の2)
 旅行業者(受託旅行業者)は、他の旅行業者(委託旅行業者)が実施する募集型企画旅行について、旅行代理業の登録を行うことなく、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を旅行者と締結することができます。この場合、委託旅行業者及び受託旅行業者共に、登録の種別は問われません。








旅行業の登録制度の概要(日本旅行業協会)




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2014年11月14日

働きながら日本料理を学ぶ在留資格(福岡県福岡市博多区の行政書士)

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◆働きながら日本料理を学ぶ在留資格(特定活動)

 一定の要件を満たせば、最大2年間、「特定活動」を取得して、働きながら日本料理を学ぶことができます。下記の2つの方法があります。


法務省入国管理局


(1)総合特区制度に基づく「特定伝統料理海外普及事業」


 現在、京都市が総合特区に指定されています。この制度の下では、海外の調理師が、日本料理店で働きながら日本料理を学ぶことができます。「日本料理店」とは、会席料理を提供可能な特定非営利活動法人日本料理アカデミーの会員となっている料亭等に限定されています。


京都市地域活性化総合特区



(2)調理師養成施設を卒業した外国人留学生の調理業務への就労について


 調理師養成施設及び受入機関は共同で、外国人調理師の日本料理の知識及び 技能の修得に係る実習計画を策定し、受入機関ごとに 農林水産省に申請し、認定を受ける必要があります。

 ここで「日本料理」とは、日本標準産業分類における日本料理店、料亭、そば・うどん店、すし店 、お好み焼・焼きそば・たこ焼き店及び他に分類されないその他の飲食店に該当する事業所で提供される料理又は飲食料品であって、日本食及び食文化の海外普及に寄与すると認められるものとされています。

全国調理師養成施設協会

日本料理海外普及人材育成事業実施要領





posted by aizen's memo at 14:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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